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医療被保険者の方へ

40歳以上75歳未満の方に医療保険者(組合管掌健康保険、政府管掌健康保険、船員保険、共済組合、国民健康保険)が加入者(被保険者・被扶養者)に「特定健診」「特定保健指導」の実施が義務付けられます。

高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき、平成20年4月より共済組合などの医療保険者は加入者に対し「特定健康診査」・「特定保健指導」が義務化されます。(この義務は、医療機関や国民が負うのではなく、医療保険者が負うことになります。) 糖尿病、高血圧、高脂血症などの「生活習慣病」の有病者や予備群を減らすため、内臓脂肪症候群メタボリックシンドローム)の概念を導入した標準的な健診・保健指導プログラムによる生活習慣病予防対策が構築されました。病気の「早期発見」「早期治療」のための健康診断・健康指導に加え、これからは「生活習慣病予防」のための特定健診・特定保健指導が行われることになります。
詳しくは特定健診と特定保健指導について
被扶養配偶者をはじめ被扶養者の方全員が特定健診の対象となります。平成19年度まで、お住まいの市町村の実施する基本健康診査を受診していた方も、政府管掌健康保険の行なう特定健診で受診していただくことになります。
その際、保険組合や受診する医療機関によって本人負担の費用は異なります。不明な点がございましたら、加盟している健康保険組合等にご連絡ください。