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「特定健診」「特定保険指導」の実施が義務付けられます

会社の原動力は社員です 社員の健康管理は企業の義務です
40歳以上75歳未満の方に医療保険者(組合管掌健康保険、政府管掌健康保険、船員保険、共済組合、国民健康保険)が加入者
(被保険者・被扶養者)に「特定健診」「特定保健指導」の実施が
義務付けられます。
「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき、平成20年4月より共済組合などの医療保険者は加入者に対し「特定健康診査」・「特定保健指導」が義務化されます。(この義務は、医療機関や国民が負うのではなく、医療保険者が負うことになります。) 糖尿病、高血圧、高脂血症などの「生活習慣病」の有病者や予備群を減らすため、内臓脂肪症候群(メタボリックシンドローム)の概念を導入した標準的な健診・保健指導プログラムによる生活習慣病予防対策が構築されました。病気の「早期発見」「早期治療」のための健康診断・健康指導に加え、これからは「生活習慣病予防」のための特定健診・特定保健指導が行われることになります。

特定健診受診率の目標達成にご協力お願いします

A. 特定健診受診率 65%
B. 保健指導実施率 45%
C. メタボリックシンドローム該当者・予備軍減少率 10%

目標値に満たなかった医療保険者は国からペナルティー(24年度の実績に基づいて25年度実施)を課せられます。例え「保健指導実施率」と「メタボリックシンドローム該当者・予備軍減少率」をがんばって目標達成できたとしても、「特定健診受診率」が目標値の半分(約33%)の水準にも達しない場合は、全て未達成扱いとなりペナルティーとして市の国保財政から高齢者医療 (通称 長寿医療制度)へ支払う支援金を10%加算して支払うことになります。逆に、目標値を達成できた場合は、高齢者医療へ支払う支援金を10%減算されます。ちなみに平成18年度 国保加入者40歳~74歳の受診率は24.9%で国が示す目標値へは相当な開きがあります。今後は健診受診率を上げることが保険者としての課題です。各項目とも目標達成するには被保険者の協力も必要です。
※ペナルティー等の基準は平成20年10月現時点分かっているものであり、まだ流動的なため今後変わる可能性もあります。